高圧受電設備とは？導入基準やメリット・デメリットをわかりやすく解説

電気をたくさん使う事業者や施設では、「高圧受電設備」の導入が求められることがあります。
この記事では、導入基準や費用、メリット・デメリット、点検義務までをわかりやすく紹介します。

一般的に、契約電力が50kWを超えると、電力会社から高圧で電気を受ける「高圧受電設備」の設置が必要になります。

ただし、一時的に50kWを超える程度であれば、電力会社との協議によって対応が異なることもあります。
そのため、継続的な使用状況をもとに判断されます。

最大のメリットは電力単価の安さです。

契約形態	電力単価（目安）
高圧受電	約19円/kWh
低圧契約	約24円/kWh

使用電力量が多い場合は、高圧受電の方がトータルの電気料金を抑えられることになります。

高圧受電にするためには、専用設備の設置と所有が必要です。
また、受電用の電柱や、そこに**柱上負荷開閉器（SOG）**を設置する必要があります。

この柱から先が電力会社と自社の責任分界点となり、
以降の設備のトラブルが原因で停電が発生した場合には、**周囲への波及事故（地域停電）**と見なされ、損害賠償の責任を問われる可能性もあります。

高圧（6600Vなど）で受けた電気を、通常の動力や電灯で使える低圧（200V・100V）に変換するためには、**トランス（変圧器）**が必要です。

このトランスなどを一体化してコンパクトに設置できるのが、
キュービクル式高圧受電設備です。

キュービクルは大きく分けて以下の2種類があります：

さらに、300kVAを超える設備の場合は「CB型（VCB）」を使用することが義務づけられています。
VCBは遮断性能が高く、真空中でアーク（火花）を消すため、安全性が高いのが特徴です。

主遮断器はVCBでなければなりませんが、それ以降の遮断器については制限されていません。

高圧受電設備は、法令により定期点検が義務づけられています。

そして、その点検を行うためには**「電気主任技術者」の資格保有者を選任**しなければなりません。

多くの事業者では外部委託が一般的で、その場合は点検費用も定期的に発生します。